「耐震工事」自治体ごとの補助金制度をチェック！

2019年2月26日

2019年7月1日

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耐震改修の工事費用は補助金制度でお得にできる

耐震工事の補助金制度、各自治体の比較

日本では地震が年に何度も起きるため、住宅の耐震について考える方は多いのではないでしょうか。日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 が行った調査では、「東日本大震災のような巨大地震が10～20年以内にあると思いますか?」という質問に対して、80%以上の方がはいと回答しています。

同組合のデータでは、昭和51年～55年に建てられた建物の耐震補強を行う方が多く、工事を行った方の過半数は費用が150万円未満だったとなっています。

昔に比べて費用が安くなってきたといっても、150万円はかなりの大金ですよね。

耐震工事は高額な工事費用がかかるだけでなく、地震が起こらない限り外観や内装に問題が発生しにくいため、先送りにされがちな工事です。しかし、いつ大地震が起こるか分からない以上、耐震改修は行っておくべきです。必要な条件はありますが、耐震工事を行うと100万円の補助金が出るケースもあります。

国や自治体の補助金(助成金)制度を利用することで、工事費用を半分程度にすることも可能ですので、条件に合う方は利用していきましょう。

耐震工事にかかる費用については、以下の記事で詳しく説明しています。

耐震工事の補助金制度、各自治体の比較

全国の自治体では耐震工事を行った住宅に対して、補助金制度を利用しているところがほとんどです。

そうはいっても、すべての自治体が行っているわけではありませんし、補助金の交付金額や申請するための条件も異なります。

木造住宅耐震改修補助
補助対象として満たすべき条件
①昭和56年5月31日以前に建築されている
②現に居住しているか、これから居住しようとするもの
③市町村が定める要件に合致すること
対象となる工事
①耐震診断結果の総合評点が1.0未満、改修後は総合評点が1.0以上
（1.0に満たない工事でも対象になる場合がありますので、詳細は問い合わせください。）
②課税所得金額が5,070,000円未満（目安の年収910万円）であること
補助金：定額40万円（所得の低い方は60万円）

名古屋市木造住宅耐震改修助成制度
対象者：住宅の所有者（複数いる場合は代表者）
補助対象として満たすべき条件
①名古屋市木造住宅無料耐震診断の結果、判定値(評点)が1.0未満の住宅（改修の場合は0.7未満の住宅）
②名古屋市内にある、昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の住宅（戸建て、長屋、共同住宅含む）
③住宅以外の用途に使用している、面積が延べ面積の2分の1未満の住宅
④住宅に関する納税が適切に行われている
対象となる工事
【一般改修】
住宅全体の判定値を1.0以上にする工事（0.3以上は加算されること）
【段階的改修】
1段階目…住宅全体の判定値を0.7以上、1.0未満。または、2階建ての1階の判定値を1.0以上にする工事
2段階目…住宅全体の判定値を1.0以上にする工事
補助金：耐震改修工事費の4/5以内で、一般改修は一般世帯が最大100万円、非課税世帯では最大150万円。その他、段階的改修の場合は補助金が異なる
申請期間：4月から翌年の1月末まで(ただし、その年度の2月末までに完了報告ができるものに限る)