「耐震工事」自治体ごとの補助金制度をチェック!

耐震改修の工事費用は補助金制度でお得にできる
日本では地震が年に何度も起きるため、住宅の耐震について考える方は多いのではないでしょうか。日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 が行った調査では、「東日本大震災のような巨大地震が10~20年以内にあると思いますか?」という質問に対して、80%以上の方がはいと回答しています。
同組合のデータでは、昭和51年~55年に建てられた建物の耐震補強を行う方が多く、工事を行った方の過半数は費用が150万円未満だったとなっています。
昔に比べて費用が安くなってきたといっても、150万円はかなりの大金ですよね。
耐震工事は高額な工事費用がかかるだけでなく、地震が起こらない限り外観や内装に問題が発生しにくいため、先送りにされがちな工事です。 しかし、いつ大地震が起こるか分からない以上、耐震改修は行っておくべきです。必要な条件はありますが、耐震工事を行うと100万円の補助金が出るケースもあります。
国や自治体の補助金(助成金)制度を利用することで、工事費用を半分程度にすることも可能ですので、条件に合う方は利用していきましょう。
耐震工事にかかる費用については、以下の記事で詳しく説明しています。
自治体が行っている耐震工事の補助金制度
全国の自治体では耐震工事を行った住宅に対して、補助金制度を利用しているところがほとんどです。
そうはいっても、すべての自治体が行っているわけではありませんし、補助金の交付金額や申請するための条件も異なります。
東京都中央区
- 耐震補強工事
- 補助対象として満たすべき条件
①昭和56年5月31日以前に着工したもの
②木造住宅の助成については、区内の業者などに発注する工事などが対象 - 対象となる方
所有者、または賃借人 - 補助金:工事費用の1/2(限度額300万円)
高齢者または心身に障害のある方がいる世帯は、工事費用の全額(限度額300万円)
大阪府
- 木造住宅耐震改修補助
- 補助対象として満たすべき条件
①昭和56年5月31日以前に建築されている
②現に居住しているか、これから居住しようとするもの
③市町村が定める要件に合致すること - 対象となる工事
①耐震診断結果の総合評点が1.0未満、改修後は総合評点が1.0以上
(1.0に満たない工事でも対象になる場合がありますので、詳細は問い合わせください。)
②課税所得金額が5,070,000円未満(目安の年収910万円)であること - 補助金:定額40万円(所得の低い方は60万円)
神奈川県
- 木造住宅耐震改修工事費等補助金制度
- 補助対象として満たすべき条件
①市内にある木造住宅である
② 申請者(所有者)に市税などの滞納がない
③昭和56年5月31日以前に建てられた、一戸住宅、長屋、共同住宅など
④耐震診断で評点が1.0未満で、地階を除く階数が2階以下の在来工法の建物
➄建築基準法における建ぺい率、容積率の規定に適合している
⑥耐震改修工事などが、おおむね当該年度の1月末日までに終了する - 対象となる工事
①基礎、柱、耐力壁の補強、屋根の葺き替えによる軽量化など、耐震改修工事で改修の後の耐震診断による評点が1.0以上
②倒壊しない、または一応倒壊しない補強工事
③診断者が行う現場施工確認のための立合う
④耐震改修の工事後に耐震診断報告する
➄市の耐震改修工事に係わる、事業者登録をした工務店等が実施したもの - 補助金:耐震補強工事費の1/5と工事監理費用等の1/2の合計で、上限が50万円まで
愛知県名古屋市
- 名古屋市木造住宅耐震改修助成制度
- 対象者:住宅の所有者(複数いる場合は代表者)
- 補助対象として満たすべき条件
①名古屋市木造住宅無料耐震診断の結果、判定値(評点)が1.0未満の住宅(改修の場合は0.7未満の住宅)
②名古屋市内にある、昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の住宅(戸建て、長屋、共同住宅含む)
③住宅以外の用途に使用している、面積が延べ面積の2分の1未満の住宅
④住宅に関する納税が適切に行われている - 対象となる工事
【一般改修】
住宅全体の判定値を1.0以上にする工事(0.3以上は加算されること)
【段階的改修】
1段階目…住宅全体の判定値を0.7以上、1.0未満。または、2階建ての1階の判定値を1.0以上にする工事
2段階目…住宅全体の判定値を1.0以上にする工事 - 補助金:耐震改修工事費の4/5以内で、一般改修は一般世帯が最大100万円、非課税世帯では最大150万円。その他、段階的改修の場合は補助金が異なる
- 申請期間:4月から翌年の1月末まで(ただし、その年度の2月末までに完了報告ができるものに限る)
まとめ
耐震改修は地震が起こりやすい日本では、非常に重要な工事となります。工事費用が大体150万円程度かかるため躊躇している方もいるかもしれませんが、耐震判断の評定が低い家では倒壊する危険性が高いため、いずれは行うことになるでしょう。
うちの病院でも耐震診断を承っていますよ
ネコナース