住まいの総合情報サイト〜家のリフォームから床下の基礎補強まで〜

「耐震工事」自治体ごとの補助金制度をチェック!

 
この記事を書いている人 - WRITER -

耐震改修の工事費用は補助金制度でお得にできる

耐震工事の補助金制度、各自治体の比較

日本では地震が年に何度も起きるため、住宅の耐震について考える方は多いのではないでしょうか。日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 が行った調査では、「東日本大震災のような巨大地震が1020年以内にあると思いますか?」という質問に対して、80%以上の方がはいと回答しています。

同組合のデータでは、昭和51年~55年に建てられた建物の耐震補強を行う方が多く、工事を行った方の過半数は費用が150万円未満だったとなっています。

昔に比べて費用が安くなってきたといっても、150万円はかなりの大金ですよね。

耐震工事は高額な工事費用がかかるだけでなく、地震が起こらない限り外観や内装に問題が発生しにくいため、先送りにされがちな工事です。 しかし、いつ大地震が起こるか分からない以上、耐震改修は行っておくべきです。必要な条件はありますが、耐震工事を行うと100万円の補助金が出るケースもあります。

国や自治体の補助金(助成金)制度を利用することで、工事費用を半分程度にすることも可能ですので、条件に合う方は利用していきましょう。

耐震工事にかかる費用については、以下の記事で詳しく説明しています。

自治体が行っている耐震工事の補助金制度

耐震工事の補助金制度、各自治体の比較

全国の自治体では耐震工事を行った住宅に対して、補助金制度を利用しているところがほとんどです。

そうはいっても、すべての自治体が行っているわけではありませんし、補助金の交付金額や申請するための条件も異なります。

東京都中央区

  • 耐震補強工事
  • 補助対象として満たすべき条件
    昭和56年5月31日以前に着工したもの
    ②木造住宅の助成については、区内の業者などに発注する工事などが対象
  • 対象となる方
    所有者、または賃借人
  • 補助金:工事費用の1/2(限度額300万円)
    高齢者または心身に障害のある方がいる世帯は、工事費用の全額(限度額300万円)

大阪府

  • 木造住宅耐震改修補助
  • 補助対象として満たすべき条件
    昭和56年5月31日以前に建築されている
    ②現に居住しているか、これから居住しようとするもの
    ③市町村が定める要件に合致すること
  • 対象となる工事
    ①耐震診断結果の総合評点が1.0未満、改修後は総合評点が1.0以上
    (1.0に満たない工事でも対象になる場合がありますので、詳細は問い合わせください。)
    ②課税所得金額が5,070,000円未満(目安の年収910万円)であること
  • 補助金:定額40万円(所得の低い方は60万円)

神奈川県

  • 木造住宅耐震改修工事費等補助金制度
  • 補助対象として満たすべき条件
    ①市内にある木造住宅である
    ② 申請者(所有者)に市税などの滞納がない
    昭和56年5月31日以前に建てられた、一戸住宅、長屋、共同住宅など
    ④耐震診断で評点が1.0未満で、地階を除く階数が2階以下の在来工法の建物
    ➄建築基準法における建ぺい率、容積率の規定に適合している
    ⑥耐震改修工事などが、おおむね当該年度の1月末日までに終了する
  • 対象となる工事
    ①基礎、柱、耐力壁の補強、屋根の葺き替えによる軽量化など、耐震改修工事で改修の後の耐震診断による評点が1.0以上
    ②倒壊しない、または一応倒壊しない補強工事
    ③診断者が行う現場施工確認のための立合う
    ④耐震改修の工事後に耐震診断報告する
    ➄市の耐震改修工事に係わる、事業者登録をした工務店等が実施したもの
  • 補助金:耐震補強工事費の1/5と工事監理費用等の1/2の合計で、上限が50万円まで

愛知県名古屋市

  • 名古屋市木造住宅耐震改修助成制度
  • 対象者:住宅の所有者(複数いる場合は代表者)
  • 補助対象として満たすべき条件
    ①名古屋市木造住宅無料耐震診断の結果、判定値(評点)が1.0未満の住宅(改修の場合は0.7未満の住宅)
    ②名古屋市内にある、昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の住宅(戸建て、長屋、共同住宅含む)
    ③住宅以外の用途に使用している、面積が延べ面積の2分の1未満の住宅
    ④住宅に関する納税が適切に行われている
  • 対象となる工事
    【一般改修】
    住宅全体の判定値を1.0以上にする工事(0.3以上は加算されること)
    【段階的改修】
    1段階目…住宅全体の判定値を0.7以上、1.0未満。または、2階建ての1階の判定値を1.0以上にする工事
    2段階目…住宅全体の判定値を1.0以上にする工事
  • 補助金:耐震改修工事費の4/5以内で、一般改修は一般世帯が最大100万円、非課税世帯では最大150万円。その他、段階的改修の場合は補助金が異なる
  • 申請期間:4月から翌年の1月末まで(ただし、その年度の2月末までに完了報告ができるものに限る)

まとめ

耐震改修は地震が起こりやすい日本では、非常に重要な工事となります。工事費用が大体150万円程度かかるため躊躇している方もいるかもしれませんが、耐震判断の評定が低い家では倒壊する危険性が高いため、いずれは行うことになるでしょう。

うちの病院でも耐震診断を承っていますよ

avatar

ネコナース

この記事を書いている人 - WRITER -

- Comments -

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

Copyright© お家のお医者さん , 2019 All Rights Reserved.