ホームインスペクターを認定する団体は5つ！それぞれの違いを徹底解説します！

公認されたホームインスペクター団体が実施する資格の違いを知ろう

公認しているホームインスペクターの資格はいろいろあります。

認定しているホームインスペクターの試験や講習を受けることによって団体の登録ができるのですが、複数あると何が違うのかと思われますよね。

実は各団体によって違いがあり、認定できる条件に建築の専門資格が必要な場合と必要でない場合があります。

建築士などの資格が必要な場合は、できる業務に幅が広がります。

今回は公認している団体の資格の違いについてご紹介していきます。

ホームインスペクター公認資格とは

ホームインスペクターの資格が得られる団体は、インスペクター講習団体として登録されています。

公認資格とは、インスペクター講習団体として認められ、各団体が主催した講習や試験に合格したときに得られる資格のことをいいます。

それでは、次にそれぞれのホームインスペクターの資格の違いについてお伝えしていきます。

それぞれの公認ホームインスペクター資格の違い

建築士などの資格が必要な団体と必要ない団体があります。

インスペクター講習団体として登録されている団体は、建築士などの資格を持っていることを条件に長期優良住宅化リフォーム推進事業のインスペクションや既存住宅状況調査技術者の講習を受けることができます。

それによって建築士の資格がいらないホームインスペクター資格者よりもできる業務の幅が広がります。

インスペクター講習団体の登録がされている団体かによって資格の価値が違うのでよく確認をしておきましょう。

公認ホームインスペクターの種類

公認のホームインスペクターは下記になります。

• JSHI公認ホームインスペクター
• 既存住宅状況調査技術者
• 住宅インスペクター
• 一般社団法人ホームインスペクター
• ハウスインスペクター

上記のホームインスペクターについて次に詳しくご説明していきます。

JSHI公認ホームインスペクター

日本ホームインスペクターズ協会が主催するホームインスペクターの資格になります。

認知度があり公式ホームページで認定された資格者を検索することができます。

登録された資格者の情報が公表されていて、お住まいに近い資格者を探すことができます。

JSHIホームインスペクターの資格を取得する条件はなく誰でも試験に合格すれば取得可能になっています。

既存住宅状況調査技術者

公益社団法人 日本建築士会連合会が実施する資格です。

対象となるのは、1・2級建築士の資格を持っている方です。

宅地建物取引業法の一部改正により、既存住宅調査に関する説明が義務付けとなりました。

既存住宅状況調査技術者の講習を受けた建築士だけがこの業務をおこなうことができます。

建築士法に基づく公益社団法人の日本建築士会連合会のホームページに公表されているので信頼性があります。

住宅インスペクター

一般社団法人 住宅長期支援センターが実施しています。

応募資格は、1・ 2級建築士、木造建築士、1・2級建築施工管理技士（2級の場合は建築 または 躯体・仕上げの項目で受けていること）のいずれかの資格を持った人、住宅メンテナンス診断士の有資格者、住宅長期支援センターの会員企業に所属している方のすべての条件がそろった者が対象です。

住宅インスペクターに登録することによって、国土交通省の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」のインスペクションがおこなえます。

なお、この資格では既存住宅状況調査はおこなうことはできません。

一般社団法人住宅管理・ストック推進協会ホームインスペクター

一般社団法人住宅管理・ストック推進協会が認定する資格です。

応募条件は、勤務先が一般社団法人住宅管理・ストック推進協会の会員であり、住生活スキルマスターの資格を持っていることです。

インスペクター講習団体として登録されていますので、この資格と建築士の資格を持った人は、国土交通省の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」のインスペクションがおこなえます。
公式ホームページにて、資格者を検索することができます。

ハウスインスペクター

一般社団法人 全日本ハウスインスペクター協会が主催する資格です。

ハウスインスペクターは建築の専門資格が必要となります。

この団体でも既存住宅状況調査技術者の講習会が開かれていて受講した者は登録をすることができます。

また、既存住宅かし保証保険の取扱いが可能となります。

ホームインスペクター資格の種類でできる仕事の範囲が違う

ここまでホームインスペクター登録されている団体の違いをご説明してきました。

建築士を必要とするホームインスペクター資格の登録団体は、おこなえる業務に幅があります。

既存住宅状況調査技術者の講習を受講することが必要になりますが以下の業務をおこなうことができます。

• 不動産売買における既存住宅調査に関する説明業務
• 国土交通省の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」のインスペクション

建築士と、各団体で登録できる資格の中で建築士を保有しているかどうかはとても重要なポイントになります。

公認インスペクターといっても資格内容に違いがあるので注意

ここまで公認ホームインスペクターの違いについてご説明してきました。

公認する団体は、インスペクター講習団体として応募条件に違いがあります。

建築士などの資格を必要とする団体、若しくは必要としない団体かに分けられます。

建築士を持っているホームインスペクターの資格者は、付随する資格を持つことによっておこなえる業務に幅があるのが利点です。

公認のホームインスペクターの違いは、登録されている各団体の特徴をおさえることが大切ですので、今回の記事が参考になればと思います。