「耐震基準」を定めた建築基準法って何？改正の歴史から今後の展開まで大胆予想！

建築基準法の改正で耐震基準はどう変わったのか？

1981年に建築基準法が改正され、より耐震性能の高い家を建てることを定める新耐震基準が設けられました。

しかし、1981年以前に建てられた古い建物などは新耐震基準を満たしていないものがまだまだ多くあります。

そこで、今回は旧耐震基準と新耐震基準の間にはどのような違いがあるのかを具体的に解説していきます。

この記事で新耐震基準を満たした家を購入することのメリットを理解して、これからの家選びの参考にしてくださいね。

1981年の建築基準法改正について

旧耐震基準と新耐震基準

1981年6月1日に建築基準法が改正され、新耐震基準が定められました。

建築基準法は大地震が起こるたびに少しずつ改正されてきましたが、1978年の宮城県沖地震は特に被害が大きかったため、これを受けて新耐震基準が定められることになったのです。

宮城県沖地震では、全半壊の建物が4385戸、一部損壊の建物が8万6101戸と、多くの建物が地震により大きな被害を受けました。その中でも特に大きな問題となったのが、ブロック塀の損壊による死者数が11人という数にまでのぼったことです。

また、地震後に屋外に飛び出し、建物の崩壊に巻き込まれて怪我をするという人が多くみられたことも問題となりました。これらの背景から、建物の耐震状況を改善するために1981年の建築基準法改正が行われたのです。

ポイントとなる許容応力度計算と保有水平耐力計算

1981年の建築基準法改正の最も大きな特徴は、建物の中、もしくは周辺にいる人が建物の倒壊に巻き込まれて被害を受けるという状況を改善するような耐震基準が制定されたということです。

具体的にいうと、新しく建物を建てるときは許容応力度計算と保有水平耐力計算を必ず行わなければならないという項目が新耐震基準では定められています。まず、許容応力度計算とは建物を構成している建築材の各部が損傷を受けない最大の力を計算することを指しています。

 新耐震基準では、この許容応力度が震度5程度の地震に耐えられる大きさであることが必要だとされています。

その結果、新耐震基準にもとづいて建てられた家は、震度5程度の地震が起こってもほとんど損傷を受けないようになりました。

マイクロチップを基礎に埋め込んで耐震補強？

ITは日々進歩しているので、それを耐震に生かす技術が開発されるかもしれません。

たとえば、緊急地震速報を事前にキャッチできるチップを埋め込んでおき、その情報をもとに、効果は短いけどめっちゃ基礎を丈夫にする素材を自動で塗布するとか。

実際、マイクロチップを女性の体に埋め込むことで、遠隔操作でホルモン剤を分泌させ、妊娠をコントールできる避妊チップが実用化されたんですよね。

テレビやスマホを通じて皆さんに知らされる緊急地震速報は最終報で、第一報はその30秒から60秒前に発表されているので、緊急地震速報の精度さえ上がれば技術的には可能なはずです。

新耐震基準を満たした住宅を選ぼう！

新耐震基準と旧耐震基準の間にはあらゆる面で大きな違いがあります。

実際の地震による被害のデータや税制上の優遇措置などの点から考えても、明らかに新耐震基準の建物のほうに多くのメリットがあるといえるでしょう。

新築の場合は問題ありませんが、中古住宅の取得を考えている場合は、新耐震基準を満たしているかどうかに十分注意してください。

具体的には、建築確認済証の交付された日が1981年6月1日以降であることを確かめるとよいでしょう。

場合によっては、新耐震基準を満たしていない可能性がある中古住宅よりも、新築住宅の購入を検討したほうがよいかもしれません。